弁護士依頼のメリット

自己破産を弁護士に依頼するメリットは、手続きに必要な書類作成の大半を任せる事ができる点です。自己破産の書類は本人でないと取り寄せられない書類もありますが、それ以外の書類は全て弁護士が代行してくれます。裁判所へ提出する書類は全て弁護士で作成可能です。

弁護士自己破産の決定権は裁判所にあります。自己破産が成立するためには、裁判所に免責決定を認めてもらう必要があります。現在の状況を正直に申告するだけですが、ミスが許されない時もあり、慣れない人には一苦労です。弁護士は裁判手続きのプロですから、書類の抜けなどなく安心して任せる事ができます

自己破産の手続きで一番辛いのは、裁判官と直接対峙する審尋です。裁判官も人間ですし、法律に基いた手続きですから怖いものではありませんが、これも慣れない人にとっては恐怖でしょう。弁護士に依頼すればこの審尋に同席してもらえますから、気持ちに余裕が持てます。同席する弁護士は代理人として本人の代わりに回答する事が認められています。審尋での答えにくい質問にも、弁護士が代わりに答えてくれます。

費用は弁護士によって違いはありますが、着手金、実費、成功報酬含めて30万円前後が相場です。しかしこれはあくまでも一般的な数字で、借り入れ状況によって変動はあります。


自己破産の流れ

自己破産は裁判所に申立をする事で始まります。しかしこの申立に進めるまでに多くのやるべき事があり、申立て後よりも申立て前の準備の方が大変とも言われています。

裁判所自己破産の申立をする上でまずやるべき事は、債権調査です。これは今自分にどれだけの借金があるのかを調査する事です。裁判所には、どこからどれだけ借り入れしているのか分かる一覧を提出しなければいけません。これは自分で任意に記入するのではなく、貸金業者に取引履歴の開示請求をし、債権調査票を作成してもらう必要があります。手続きの中で裁判所が債権者に債権調査票の提出を求める場合もあります。

債権調査票の作成と並行して、自己破産申立書・陳述書、住民票・戸籍謄本、直近の給与明細書、非課税証明書・源泉徴収票、預金通帳の写し、賃貸借契約書の写しを用意します。保険契約があれば保険証券、車を所有していれば車検証など、他に財産を持っている場合はそれを証明する書類が必要です。

これら全ての書類が集まってようやく裁判所への申立ができます。その後は審尋を経て裁判所が免責を決定します。これらの手続きは全て個人でも可能ですが、貸金業者への書類作成依頼や申立書の記入など慣れない作業も多く、素人にはハードルの高い作業です。


債務整理と弁護士

一言で債務整理と言っても、債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。それぞれに違いはありますが、どれが自分にとって適しているのか素人では分からない事もあります。弁護士に借金の相談をすれば、状況に合わせて最適な手続き方法を一緒に考えてもらえます

また債務整理の中には貸金業者と直接交渉が必要な場合もあります。この交渉は当事者同士、または代理人をたてての交渉となりますが、素人が一人で交渉をするのは限界があります。不可能ではありませんが、感情的になってしまったり、相手の話術に取り込まれて結局自分にとって不利な話し合いになってしまうリスクもあります。弁護士にお願いをすれば代理人でありながら、第三者として、プロとして相手と交渉してもらえますから、自分にとって有利な条件で交渉がまとまる可能性が高くなります。

自己破産債務整理に必要な書類は、最終的にどの方法を採るかによって変わります。しかしその大半は耳慣れないもので、素人は書類を埋めるだけで一苦労の場合があります。裁判所へ提出する書類はミスが許されませんから、僅かな間違いでも差戻しされ、余計な時間がかかります。弁護士へ依頼すれば書類作成から対応してくれるので、無駄な時間をかけずに済みます。中には本人でないと記入できない書類もありますが、聞けば書き方のアドバイスをもらえます。

債務整理は話し合いや裁判手続きによって借金を減額するものですが、中には失業や病気などで借金返済の見込みがたたない場合もあります。その時は自己破産をし、借金を免責してもらう事になります。